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J CONSULTING / 知見 06

BtoB新規事業の
営業立ち上げ方

2026.10.16新規事業読了目安 6分
この記事の要点
  • 営業開始前に顧客像、課題、提案、接点、記録方法、指標、役割を決める。
  • 初期営業は「売れた数」だけでなく、誰が何に反応したかを検証する。
  • 断られた理由と商談の結果を残し、次に接触する相手と伝え方を変える。

BtoB新規事業では、商品ができても「誰に、何を、どう売るか」が固まっていないことがあります。紹介で数社に売れた方法を、そのまま多数の見込み客へ広げても再現できるとは限りません。

営業を始める前に全ての答えを出す必要はありません。ただし、検証する仮説と記録方法が曖昧なまま架電やメールを増やすと、反応が悪かった理由が残りません。最初に次の7項目を仮決めし、顧客の反応から更新します。

1.最初に狙う顧客を絞る

業界、企業規模、部署、役職に加え、「今その課題が起きやすい状況」を定義します。例えば新しい部署の立ち上げ、拠点拡大、既存業務の変更などです。広い市場全体を一度に狙うより、同じ課題を持つ集団ごとに提案を検証しやすくなります。

既存顧客がいる場合は、契約に至った理由、導入前の状況、見送った企業との違いを確認します。顧客が少ない段階では、顧客像を確定情報として扱わず、検証対象として記録します。

2.顧客の課題を顧客の言葉で書く

機能の一覧より先に、相手が現在どの作業に時間や費用を使い、何が進まないのかを整理します。課題が相手の優先事項でなければ、説明を聞いても導入には進みません。

  • 問題が起きる場面と頻度
  • 現在の代替手段
  • 放置した場合の影響
  • 決裁者と実際の利用者がそれぞれ気にする点

3.最初の提案と商談の到達点を決める

初回接触で契約まで求めるのか、課題の確認を目的とするのかによって、話す内容は変わります。初回商談では、顧客の状況、導入時期、関係者、次の判断に必要な情報を確認する設計にします。

提案資料には、対象顧客、解決する課題、導入の流れ、費用の考え方、適合しない条件を含めます。事例があれば、対象や担当範囲を併記し、個別の成果を全案件への保証として見せないことが大切です。

4.接点の作り方を顧客に合わせる

電話、メール、問い合わせフォーム、手紙、紹介などの手段は、対象者への届き方と検証にかかる時間で選びます。一つの手段だけで判断せず、同じ顧客群へどの訴求で接触したかを残します。反応の差を見たいときは、対象、文面、送信時期を一度に変えすぎないようにします。

5.営業開始時から記録の場所を一つにする

企業名と連絡先だけでなく、対象に選んだ理由、接触履歴、課題、反応、次の対応、商談結果を残します。CRMは後から導入するより、最初の検証から使う方が判断材料を失いにくくなります。

入力項目を増やしすぎると現場で記録が続きません。まずは「誰に、何を伝え、どう返され、次に何をするか」が分かる項目を必須にします。

6.活動量と事業成果をつなぐ指標を決める

架電数やメール数だけでは営業の質を判断できません。対象企業への到達、返信、商談、提案、受注まで、同じ期間と顧客群で追います。商談が増えても受注に進まない場合は、ターゲットや商談の合意内容を見直します。

初期の件数は小さく変動しやすいため、単月の率だけで成功と断定せず、顧客の発言や失注理由も合わせて確認します。

7.誰が商談後を担当するか明確にする

商談を獲得して終わる体制では、提案や追客に情報が引き継がれないことがあります。初回接触、商談、提案、見積、契約、顧客への引き継ぎを誰が担当し、どの情報をCRMに残すかを決めます。外部の支援を利用する場合は、契約終了後にデータや営業方法を利用できるかも確認します。

営業開始後は、毎週一つの判断を更新する

週次で対象企業別の反応と商談結果を見て、「狙う企業」「伝える課題」「接点の作り方」のうち、どれを変えるか決めます。次の活動で結果を確かめ、うまくいった条件を言語化します。新規事業の初期営業は、商談を作る活動であると同時に、売り方を見つける作業でもあります。

営業立ち上げの確認リスト

  • 最初に狙う企業群と、選定理由を説明できる
  • 相手の課題と現在の代替手段を仮説として書いている
  • 初回商談で確認する項目と、次の合意を決めている
  • 接触履歴と失注理由を同じ場所に記録している
  • 商談獲得から受注までの担当者が決まっている
  • 毎週、次の営業で変えることを一つ決めている

J CONSULTINGでは、この設計、CRMの構築、実際の営業、商談獲得と改善を一体で支援しています。支援範囲と料金、向いている事業段階はサービスページに掲載しています。

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