受付で止まる
知らない会社から突然「社長お願いします」と電話しても、多くの場合は受付や秘書で止まります。
代表取締役との商談が実施された場合のみ、成果報酬。月額固定費0円。
知らない会社から突然「社長お願いします」と電話しても、多くの場合は受付や秘書で止まります。
「なぜ自分なのか」「なぜ今なのか」が分からなければ、社長が時間を使う理由は生まれません。
接点ができても、意思決定者ではなく一般担当者との商談になり、提案が前に進まないケースがあります。
社長に電話するのではなく、
社長が電話に出る理由を先につくる。
J CONSULTINGでは、いきなり代表電話へ架電しません。対象企業をリサーチし、社長本人に向けた接点を先につくります。
個社ごとに「なぜ御社なのか」「なぜこの提案なのか」「なぜ今なのか」を整理したうえで、手紙、提案資料、名刺を上質なA4バインダーにまとめ、社長宛・親展で送付します。
事業内容、採用情報、IR、新規事業、組織変更などから優先企業を選定します。
WHY YOU / WHY THIS / WHY NOWを個社ごとに言語化します。
手紙、提案資料、名刺を上質なA4バインダーに入れ、重要案件として認識される状態をつくります。
レターパックで代表取締役・社長本人宛に送付します。
配達状況を追跡し、到着のタイミングを確認します。
到着当日から翌営業日を目安に「社長宛に資料をお送りした件」として連絡します。
一度不在だっただけで終了せず、必要に応じて一定期間フォローします。
無作為な営業ではなく、社長本人が確認すべき提案として受け取られるための文脈をつくります。
公開情報をもとに、対象企業を選んだ理由を明確にします。社長本人に向けた手紙として、無作為な送付ではないことを伝えます。
企業の状況と提案サービスの価値を接続し、担当者向けではなく経営判断に関わる提案として整理します。
新規事業、採用、IR、組織変更、競争環境など、今確認する意味を言語化します。
| 比較項目 | 一般的な代表架電 | J CONSULTING |
|---|---|---|
| 接点の作り方 | 代表電話へ直接架電し、受付で営業内容を説明する。 | リサーチ、個社手紙、資料送付、配達確認を経てから架電する。 |
| 社長が聞く理由 | 電話口で短時間に説明する必要がある。 | 手紙でWHY YOU / WHY THIS / WHY NOWを事前に伝える。 |
| 商談の到達点 | 担当部署や一般担当者へ転送される可能性が高い。 | 社長本人、または社長が指示した担当役員・部門責任者との商談を狙う。 |
| 成果課金の考え方 | アポ数や接続数を成果とする設計になりやすい。 | 原則、社長本人との商談実施を成果対象にする。 |
初期営業設計費で個社アプローチの土台をつくり、商談実施時のみ従業員規模に応じた成果報酬が発生します。
月額固定費は0円。成果の有無に関係なく毎月固定費が発生する営業代行ではありません。
| 対象企業規模 | 社長本人との商談実施単価 | 社長指示による責任者商談 |
|---|---|---|
| 従業員100名以下 | 40,000円 / 件 | 20,000円 / 件 |
| 従業員101〜999名 | 60,000円 / 件 | 30,000円 / 件 |
| 従業員1,000名以上 | 100,000円 / 件 | 50,000円 / 件 |
※正式な料金・課金条件は、対象商材、企業規模、支援範囲を確認したうえで契約前に書面で明確にします。
社長本人が提案内容を確認し、担当役員・部門責任者へ商談対応を指示して実際に商談した場合は、社長本人商談単価の50%を成果対象とします。
アポイントの質を守るため、誰と、どの経緯で、実際に商談したかを基準にします。
| ケース | 課金 | 考え方 |
|---|---|---|
| 社長本人との商談を実施 | 100% | 従業員規模別の社長本人商談単価を適用します。 |
| 社長本人が確認し、担当役員・部門責任者へ商談対応を指示 | 50% | 実際に商談した場合に、各単価の50%を適用します。 |
| 受付・秘書判断による転送 | 原則0円 | 社長本人の確認と指示が確認できないため、原則として成果対象外です。 |
| 一般担当者のみの商談 | 原則0円 | 意思決定者への到達を主目的とするため、原則として成果対象外です。 |
| リスケ | 実施時課金 | 日程変更があった場合は、商談が実際に実施された時点で課金します。 |
| ノーショー / 未実施 | 0円 | 商談が実施されていないため、成果報酬は発生しません。 |
単なる資料送付ではなく、経営課題や事業方針と接続できる商材ほど、個社アプローチの価値が出やすくなります。
課金条件、対象商談、送付物、支援範囲は契約前に書面で明確にします。
成果報酬型のため件数の保障はいたしませんが、現状の実績では送付数の10%~20%がアポになっております。
原則として、社長本人との商談が実際に実施された場合です。社長本人が提案内容を確認し、担当役員・部門責任者へ商談対応を指示して実施した場合は、各単価の50%を適用します。
受付・秘書判断による転送や一般担当者のみとの商談は、原則として成果対象外です。
リスケは商談が実際に実施された時点で課金します。ノーショーや未実施の場合、成果報酬は0円です。
商材理解、対象企業の選定方針、個社手紙の訴求設計、送付物の構成、架電・フォロー設計など、社長に届くための初期設計が含まれます。
法人向けの高単価商材、経営判断が必要なサービス、新規事業・DX・採用・営業・コスト削減など、社長が確認する理由を作れる商材に向いています。
商品・サービス、対象企業、現在の営業状況を伺い、初期設計の進め方と成果報酬単価の目安をご提案します。