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J CONSULTING / 知見 03

営業代行会社の選び方
見るべき7つの基準

2026.07.21法人営業読了目安 8分
この記事の要点
  • 発注企業と営業代行会社が同じ最終成果を目指しているか確認する
  • 実際の営業担当者と、品質を管理する仕組みを見る
  • 契約終了後に営業データとナレッジが自社へ残るか確認する

営業代行会社を比較する際、料金、架電数、アポイント数などに目が向きがちです。これらは比較しやすい指標ですが、営業代行の成果を判断するには十分ではありません。

毎月多くの架電を行い、一定数のアポイントを獲得していても、受注につながらなければ発注企業の売上は増えません。また、契約終了後に営業方法や顧客情報が自社に残らなければ、継続的な営業力の向上にもつながりません。

基準1.発注企業と同じ成果を目指しているか

最初に確認すべきなのは、発注企業と営業代行会社が同じ成果を目指しているかどうかです。発注企業が求めているのは売上や受注であっても、営業代行会社がアポイント数だけをKPIに置いている場合、双方の目的にズレが生まれます。

  • 最終的に何を成果としているか
  • アポイントの質をどのように判断するか
  • 商談後の受注率を確認するか
  • 失注した場合に原因を分析するか
  • 売上や利益への貢献まで見ているか

基準2.サービスと顧客を理解してから営業を始めるか

営業開始までが早いことはメリットですが、サービスや顧客への理解が不十分なまま活動を始めても、成果にはつながりにくくなります。

  • サービスによって解決できる課題
  • 既存顧客が契約した理由
  • 競合サービスとの違い
  • 顧客が導入を見送る理由
  • 成果が出やすい企業の特徴
  • 購買に関わる部署や役職
  • 導入までの意思決定プロセス

単に商品説明を覚えるだけではなく、顧客がどのような状況で必要性を感じるのかまで理解できているかが重要です。

基準3.実際に営業を担当する人材が明確か

営業代行会社の提案担当者が優秀でも、実際に営業活動を行う担当者が同じ水準とは限りません。営業活動を業務委託者や外部パートナーに任せている場合もあります。

外部人材を活用すること自体に問題があるわけではありませんが、誰が営業を行い、どのように品質を管理するのかを確認する必要があります。

  • 実際に架電や商談を行う担当者
  • 担当者の営業経験
  • 業界やサービスに関する研修内容
  • 担当者を管理する責任者
  • 担当変更時の引き継ぎ方法
  • 営業品質を確認する仕組み

基準4.商談を実施するだけでなく、改善しているか

特に新規事業では、営業を始めてから初めて分かることが多くあります。成果が出る営業代行会社は、商談で得た情報を記録し、次の営業活動へ反映します。

  • 商談内容をどのように記録するか
  • 失注理由を分類しているか
  • どの頻度で提案内容を変更するか
  • 営業資料の改善まで行うか
  • サービスへの改善提案を行うか
毎月同じリストに同じトークで営業を続けるだけでは、成果が出ない原因を解消できません。

基準5.受注までの役割分担が明確か

営業代行会社が対応する範囲は、会社によって異なります。重要なのは、対応範囲が広いか狭いかではなく、受注までの各業務を誰が担当するかが明確になっていることです。

  • ターゲットリストの作成
  • アプローチ方法の設計
  • アポイントの獲得
  • 商談の実施
  • 提案書や見積書の作成
  • 商談後のフォロー
  • 契約手続きと受注後の引き継ぎ

基準6.料金体系と営業代行会社の行動が一致しているか

アポイント成果報酬型では、営業代行会社はアポイント数を増やすことで売上が増えます。そのため、受注可能性よりもアポイント件数が優先される可能性があります。

一方、固定報酬型では毎月一定の稼働を確保しやすい反面、成果が出ていなくても報酬が変わらないため、改善への緊張感が弱くなる可能性があります。また、成果報酬型では成果が出にくい案件の優先順位が下がり、稼働量を予測しにくい場合もあります。

料金体系そのものに正解があるわけではありません。営業代行会社の利益と、発注企業が求める成果ができるだけ一致する契約になっているかが重要です。

基準7.営業ナレッジとデータが自社に残るか

営業活動を通じて得られる情報は、今後の営業戦略や商品開発に活用できる重要な事業資産です。しかし、営業リストや通話記録、商談履歴が営業代行会社側だけで管理されていると、契約終了後に自社へナレッジが残りません。

  • 営業データをどのCRMで管理するか
  • 発注企業がデータを閲覧できるか
  • 通話や商談の記録を共有してもらえるか
  • トークスクリプトや営業資料の所有権
  • 契約終了時にデータを引き渡してもらえるか
  • 成功パターンや失注理由を文書化するか
営業代行会社に依存し続けるのではなく、利用するほど自社にも営業力が蓄積される状態が理想です。

営業代行会社との面談で聞くべき質問

  • アポイントが取れても受注につながらない場合、何を改善しますか。
  • 実際に営業を担当する方は、どのような経験を持っていますか。
  • 商談で得られた顧客の声は、どのように共有されますか。
  • 成果が出た営業方法は、当社にも共有されますか。
  • 契約終了後、営業データやスクリプトは当社に残りますか。
  • 御社が追うKPIと、最終的な事業成果はどのようにつながっていますか。

まとめ|営業活動ではなく、受注につながる仕組みで選ぶ

営業代行会社を選ぶ際、架電数やアポイント数は分かりやすい比較材料です。しかし、活動量が多いことと、受注が増えることは同じではありません。

発注企業と同じ成果を目指しているか、サービスや顧客を理解しているか、実際の営業担当者が明確か、商談から改善を繰り返しているか、営業ナレッジが自社に残るかという観点で判断する必要があります。

営業代行の本質的な価値は、営業活動を代わりに行うことだけではありません。受注を生み出し、その過程で得た情報をもとに、継続的に成果が出る営業の仕組みをつくることにあります。

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